経済教育プロジェクト

 たくましく生活するために欠かせない、経済リテラシーの普及・啓発を図るため、モデル教材の作成や研究会の開催等を行っています。


平成19年度

牛丼屋経営シミュレーション2 △△家、牛丼屋を開店する。

牛丼屋経営シミュレーション2 △△家、牛丼屋を開店する。

下記リンクよりPDFファイルをダウンロードしてご利用頂けます。


実践取組みモニター募集のお知らせ

「牛丼屋経営シミュレーション2 △△家、牛丼屋を開店する。」につきまして、次の募集要項により全国の中学校及び高等学校教員を対象とした学校授業における実践取組みモニターを募集しております。教材内容をご確認の上、お申し込みください。

<募集要領>
資料名:
経済教育資料「牛丼屋経営シミュレーション2 △△家、牛丼屋を開店する。」
規格:
生徒用 A4・16ページ
教師用 A4・16ページ
出来事カード 1セット
生徒用ワークシート A3・1枚
板書シート A3・2枚
配布部数:
生徒用 40名分
教師用 1部
出来事カード 1セット
生徒用ワークシート 40名分
板書シート 10グループ分
使用した上記の資料はモニター終了後差し上げます。
内容:
経済教育資料「牛丼屋経営シミュレーション ○×家、牛丼屋を開店する。」の改訂版。
牛丼屋経営シミュレーションを通して、「経済のしくみの理解」「合理的な意志決定について考える」「希少な資源の適切な選択と配分」「生産に必要な要素」「身近な事柄も景気や金融、政府活動と密接に関わっていること」を学習することができます。また、この資料は3時限の授業での活用を想定しています。
対象:
全国の中学校及び高等学校教員
募集数:
中学校及び高等学校各50校(応募多数の場合は厳正な抽選の上、決定)
募集期間:
平成19年9月14日(金)まで
募集方法:
ご希望の方は、学校名、先生のお名前、希望する日時、ご連絡先電話番号を明記の上、下記の宛先へEメール又はFaxでお申し込みください。追ってEメールでご連絡させていただきます。
Eメール
Fax
03-5740-5375
経費:
これにかかる経費(資料代及び資料送料)は一切必要ありません。
方法:
所定の質問用紙にご記入をお願いします。
重要事項:
モニターに当選された方は必ず質問用紙の提出をお願いいたします。
問合せ先:
財団法人 日本経済教育センター 業務部
電話
03-5740-5371
Fax
03-5740-5375
Eメール

平成17年度

経済教育に関する研究 調査報告書

平成17年度内閣府経済社会総合研究所委託調査として、「経済教育に関する研究 調査報告書」を作成いたしました。内閣府経済社会総合研究所WebサイトにてPDFファイルをご覧頂くことができます。


経済教育に関する研究会

経済学者、教育関係者等から成る「経済教育に関する研究会」を設置して計4回開催。
経済教育で習得されるべき概念の整理や、実施体制の整備等について議論しました。

  • 第1回 経済教育プログラムの整備、アンケート調査等について (H18.1.12)
  • 第2回 経済教育プログラムの整備、新たな教材作成等について (H18.2.2)
  • 第3回 教育現場の実践事例と評価、実施体制の整備等について (H18.2.27)
  • 第3回 報告書作成に伴うとりまとめ等について (H18.3.27)

牛丼屋経営シミュレーション ○×家、牛丼屋を開店する。

牛丼屋シュミレーション ○×家、牛丼屋を開店する。

下記リンクよりPDFファイルをダウンロードしてご利用頂けます。


経済教育サミット
-Economic Education Summit-

経済教育サミット

開催日:平成17年7月9日(土) 14:00〜18:30

場所:赤坂プリンスホテル ロイヤルホール

主催:内閣府、財団法人日本経済教育センター

議長:竹中平蔵経済財政政策担当大臣

○開催挨拶
○大臣等講演
○パネルディスカッション

  • 経済教育−米国における経験と日本の取組み
  • わが国教育現場から見た経済教育の取組みと課題
  • 政策決定過程と経済教育

経済教育フォーラム

 「経済教育」の取組みの現状や今後の課題について、金融教育や消費者教育といった関係各方面の有識者にご参加頂き、各地域の教員など一般参加者とともに議論しました。

年月日 開催地
17.6.25
弘前市(弘前大学総合教育棟)
17.7.3
京都市(京都市総合教育センター)

経済教育モデル授業

 内閣府編「経済教育に関する研究会中間報告書」に基づき制作した『牛丼屋経営シミュレーション ○×家、牛丼屋を開店する。』を利用し、モデル授業を実施しました。

年月日 開催地 講師
17.6.22
京都市立藤森中学校 三枝利多(東京都目黒区立第二中学校教諭)
17.6.29
弘前大学附属中学校 猪瀬武則(弘前大学教育学部教授)

平成16年度

経済教育に関する研究 調査報告書

平成17年度内閣府経済社会総合研究所委託調査として、「経済教育に関する研究 調査報告書」を作成いたしました。内閣府経済社会総合研究所WebサイトにてPDFファイルをご覧頂くことができます。


経済教育に関する研究会

経済学者、教育関係者等から成る「経済教育に関する研究会」を設置し、小・中・高等学校における日本の経済教育の現状と課題や、モデル教材の試案等について議論しました。

  • 第1回 日米の経済教育の現状と日本の課題 (H16.12.27)
  • 第2回 日本の経済教育の現状と課題、モデル教材の制作等について (H17.1.24)
  • 第3回 経済教育で何を教えるべきか、定着させる方法等について (H17.2.23)
  • 第4回 学校教育が目指す方向性、教科書における記述等について (H17.3.14)
 
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